諫早市議会 2021-09-06
令和３年第６回（９月）定例会（第６日目） 本文
23
◯議長（
林田直記君）［ 208頁］
なければ、これをもって
意見書案第１号に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております
意見書案第１号につきましては、
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
24
◯議長（
林田直記君）［ 208頁］
異議ありませんので、
意見書案第１号は、
委員会の付託を省略することに決定いたしました。
討論受付のため、しばらくこの場で休憩いたします。
午前11時15分 休憩
午前11時15分 再開
25
◯議長（
林田直記君）［ 208頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、
意見書案第１号に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結し、採決いたします。
意見書案第１号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
26
◯議長（
林田直記君）［ 209頁］
異議ありませんので、
意見書案第１号は、原案どおり可決されました。
なお、ただいま可決されました
意見書につきましては、議長において、
関係行政庁及び国会に対し、提出したいと思いますので、御了承をお願いいたします。
次に、日程第４、決議案第１号「
骨髄移植等により
予防接種ワクチンの再接種が必要になった子どもへの再
接種費用を助成する
制度創設に関する決議」を議題とし、
提案理由の説明を求めます。
27
◯湯田清美君 登壇［ 209頁］
決議案第１号「
骨髄移植等により
予防接種ワクチンの再接種が必要になった子どもへの再
接種費用を助成する
制度創設に関する決議」について、
諫早市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
提出者は、私、
湯田清美、賛同者は、
中村太郎議員、森
和明議員、
福田美子議員、
西田京子議員、
松本正則議員、
北島守幸議員、林田 保議員、以上、いずれも
教育厚生委員でございます。
それでは、決議文を読み上げ、御提案とさせていただきます。
骨髄移植手術や
免疫抑制剤等による治療を受けたことにより、これまでに受けた
定期予防接種でできた抗体が失われ、免疫が消失することがある。そのため、
感染症予防のため
ワクチンの再接種が必要となる場合があるが、現行の
予防接種法では、再接種については
任意予防接種となり、費用の全額が
自己負担となる。
再接種の費用は
ワクチンの種類によって異なるが、１回につき5,000円から１万7,000円程度と高額な上、複数回の接種が必要なものもあり、必要なものを全て接種すると、20万円から30万円ほどかかるとも言われている。
骨髄移植手術等で抗体が失われ、免疫が消失した人は、既に闘病によって体力的にも経済的にも大きな負担がかかっている。また、患者が子どもであれば、
長期入院に付き添うため、親が仕事を辞めざるを得ない場合や、治療できる病院が限られているため、遠距離の通院や宿泊施設を何度も利用する場合もあり、難病の子どもを育てる家庭への経済的負担は更に大きくなる。
最新の調査によると、令和３年８月28日現在で、全国で1,700余りの自治体のうち512自治体が助成制度を有しており、長崎県内では、長崎市と時津町が本年度から制度を設け運用を開始したところである。
予防接種には、個人の感染予防・重症化防止という目的以外にも、多くの人が接種を受けることにより、感染症の蔓延を防止するという社会的な意義もある。
治療を終えた子どもたちが、経済的な理由で再接種を諦めることなく、安心して社会に出て生活できるよう、
ワクチン再
接種費用の助成制度の創設を、市に対し求めることを決意するものである。
よって、市におかれては、以下の事項について、速やかに対応をお願いしたい。
要望事項
骨髄移植等により
予防接種ワクチンの効果が失われた子どもに対し、再
接種費用を助成する制度を創設すること。
以上、決議する。
令和３年９月24日
諫早市議会
提案理由 骨髄移植手術等の治療により、これまで受けた
予防接種ワクチンの効果が失われた子どもが、
ワクチンの再接種を受けるに当たり、患者及び家族の身体的・経済的負担の軽減が図られるよう、市に対し助成する制度の創設を求めるもの。
以上でございます。
なお、
原案可決の際には、市長に送付すること、並びにその処理の経過及び結果の報告を請求するよう申し添えさせていただきます。
以上、
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（降壇）
28
◯議長（
林田直記君）［ 209頁］
これより、決議案第１号に対する質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。
（「なし」と言う者あり）
29
◯議長（
林田直記君）［ 209頁］
なければ、これをもって決議案第１号に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第１号につきましては、
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
30
◯議長（
林田直記君）［ 209頁］
異議ありませんので、決議案第１号は、
委員会の付託を省略することに決定いたしました。
討論受付のため、しばらくこの場で休憩いたします。
午前11時21分 休憩
午前11時21分 再開
31
◯議長（
林田直記君）［ 210頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより、決議案第１号に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結し、採決いたします。
決議案第１号は、原案どおり可決することに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
32
◯議長（
林田直記君）［ 210頁］
異議ありませんので、決議案第１号は、原案どおり可決されました。
ただいま可決された決議につきましては、提出者から、可決の際は市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求するよう付されておりますので、そのように取り扱うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
33
◯議長（
林田直記君）［ 210頁］
異議ありませんので、そのように決定いたしました。
次に、日程第５「報告第16号から報告第18号まで」の報告３件を
一括議題とし、報告ごとに説明を求めます。
まず、報告第16号。
34 ◯財務部長（岩本 広君）［ 210頁］
報告第16号「令和２年度諫早市土地開発基金の運用状況について」御報告いたします。
別紙により御説明いたしますので、次のページをお開きください。
１．総括表でございます。
決算年度中における基金による貸付金及び土地の取得につきましては、実績がありませんでしたので、記載のとおり、年度中における増減はなく、決算年度末現在高は３億円でございます。
次のページを御覧ください。
２．原資につきましても、決算年度中の増減はございません。
３．運用状況につきましては、先ほど申し上げましたように運用の実績がありませんでした。
４．運用益金及び５ 運用益金の処理につきましては、基金から生じました預金利子2,779円を一般会計の財産運用収入に繰り出しております。
以上、簡単ではございますが、報告第16号の御説明を終わります。御了承賜りますようよろしくお願いいたします。
35
◯議長（
林田直記君）［ 210頁］
次に、報告第17号。
36 ◯教育次長（高柳浩二君）［ 210頁］
報告第17号「令和２年度諫早市奨学金貸付基金の運用状況について」御説明いたします。
次のページの別紙を御覧いただきたいと思います。
１の総括表は、令和２年度中の基金の増減を記載しているもので、御寄附により100万円を増額しましたので、決算年度末現在高は５億円となっております。
次に、２の債権は、１の総括表の貸付基金に係るものでございます。令和２年度中に納期が到来したものは、償還額が4,159万600円、未償還額が542万5,500円。前年度の未収金は、償還額が648万1,200円、未償還額が1,654万2,700円。納期未到来のものは、令和２年度の新規貸付分2,944万円が増え、繰上償還されました534万2,500円が減となり、決算年度末現在高は２億6,211万8,200円でございます。
また、その他の債権の６万円は、自主退学に伴う過払い金が償還されたものでございます。
これらを合計した債権の決算年度末現在高は２億8,408万6,400円でございます。
なお、その他の債権の過払い金６万円は、令和２年１月に自主退学された方に係るものでございます。この方からの退学した旨の届が令和元年度の出納閉鎖後でありましたので、令和元年度の運用状況においては、貸付金からその他の債権に変更できず、令和２年度の運用状況で変更しているものです。そのため、１の総括表の前年度末現在高の欄、これは令和元年度末現在高を表しておりますけれども、この欄では、今回の過払い金は貸付金に含まれておりますので、その他の債権はゼロになっているものでございます。
次に、３の現金は、１の総括表の現金に係るものでございます。収入が前年度繰越金、償還元金、一般会計繰入金及び運用益金の４つで、一般会計繰入金の100万円は御寄附によるものでございます。支出は貸付金と運用益金の一般会計繰出金の２つで、収入から支出を差し引いた現金は、２億1,591万3,600円でございます。
次のページを御覧ください。４の原資は、令和２年度中に御寄附を頂いた100万円を一般会計から基金に繰入れましたので、決算年度末現在高は５億円になっております。
５の貸付及び償還状況は、令和２年度の貸付対象者が93人、このうち新規貸付者が27人、貸付額が2,944万円、償還対象者は388人で、このうち償還猶予を行っている者が31人、未償還者が267人、償還額が5,347万4,300円でございます。
なお、貸付けに当たりましては、規則に基づきまして、７月と８月、12月の年３回で行っており、償還につきましては、月賦、半年賦、年賦の３つの方法の中から償還者御自身に選択いただき、御償還いただいているところでございます。
６の運用益金と７の運用益金の処理は、令和２年度中に生じた預金利子を運用益金として一般会計に繰り出したものでございます。
以上で報告を終わります。御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。
37
◯議長（
林田直記君）［ 211頁］
次に、報告第18号。
38 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 211頁］
報告第18号「令和２年度諫早市国民健康保険高額療養費貸付基金の運用状況について」御説明いたします。
次のページの別紙を御覧ください。
１の総括表でございます。貸付金は、未償還がございますので、決算年度末現在高は27万8,000円となっております。また、現金の決算年度末現在高は772万2,000円でございます。
次に、２の貸付金でございますが、令和２年度の新規貸付額は23件、382万4,000円でございます。これに対し、償還額は23件、390万8,000円が償還されておりますので、決算年度末の貸付残額は27万8,000円となります。
次に、３の現金でございますが、収入では、前年度繰越金が763万8,000円、償還元金が390万8,000円、運用益金が72円、計の1,154万6,072円となっております。支出では、新規貸付金が382万4,000円、運用益金の一般会計繰出金が72円、計の382万4,072円となります。
４の原資につきましては、増減はございません。
以下につきましては、記載のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、報告第18号の説明を終わります。御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。
39
◯議長（
林田直記君）［ 211頁］
これより報告ごとに質疑に入ります。
まず、報告第16号「令和２年度諫早市土地開発基金の運用状況について」に対する質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。
（「なし」と言う者あり）
40
◯議長（
林田直記君）［ 211頁］
なければ、これをもって報告第16号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第17号「令和２年度諫早市奨学金貸付基金の運用状況について」に対する質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。
41 ◯相浦喜代子君［ 211頁］
償還対象人員の中の償還猶予人員31名についてですが、ホームページ等で見ると、昨年の５月14日更新ということで、コロナ対策として、影響を受けて家計が急変することにより奨学金の返還が困難となった方に対しては、償還の臨時対応をしますということで書かれております。この31名というのは、全員がコロナ関係でということなのか、その前の時点で、経済的に厳しいという方もいらっしゃるのか、奨学金の返還が厳しいというのは、ここ数年ずっと聞かれていることではあるのですけれど、今回はコロナということもありましたので、31名のうちコロナ関係の数についてお尋ねいたします。
それから、対象者というのは、もともとは高校生、それから大学生、大体４つほど対象がなされています。その中で、高校生は大体何人ぐらいになるのかというのが、もし手持ち資料で分かれば、お尋ねいたします。
42 ◯教育次長（高柳浩二君）［ 211頁］
まず、償還猶予のほうでございます。償還猶予に関しましては、基本的には、例えば高校で奨学金を借りて、その次に大学に行かれるという場合に、まだ償還能力がございませんので、償還を猶予すると、次のステップに進む場合に償還猶予をするということが多うございます。
それで、コロナ関係ですね、昨年、
新型コロナウイルス感染症の関係で償還が厳しいというようなことで、ホームページであったり、市報にも掲載させていただきました。この31人のうちお一人がコロナの関係で猶予を受けられたということでございます。
それともう１点の高校生の関係ですけれども、令和２年度の貸付対象者としまして、高校生が25名、高等専門学校が３名、高等課程の専修学校がお一人ということで、29名ということになっております。
43
◯議長（
林田直記君）［ 212頁］
ほかはございませんか。
（「なし」と言う者あり）
44
◯議長（
林田直記君）［ 212頁］
ほかになければ、これをもって報告第17号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第18号「令和２年度諫早市国民健康保険高額療養費貸付基金の運用状況について」に対する質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。
（「なし」と言う者あり）
45
◯議長（
林田直記君）［ 212頁］
なければ、これをもって報告第18号に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております報告第16号から報告第18号までの報告３件につきましては、以上の報告をもって御了承願います。
次に、日程第６「会期延長の件」を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日までと議決されておりますが、この後の議事の都合により、10月８日までの14日間、延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
46
◯議長（
林田直記君）［ 212頁］
異議ありませんので、10月８日まで会期を延長することに決定いたしました。
次に、日程第７「議案第60号から議案第68号まで」の議案９件を
一括議題とし、
提案理由の説明を求めます。
まず、議案第60号。
47 ◯財務部長（岩本 広君）［ 212頁］
議案第60号「令和２年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」御説明いたします。
本案は、
地方自治法第233条第３項の規定によりまして、別冊で配付いたしておりますとおり、監査委員の審査意見を付して、議会の認定に付するものでございます。
それでは、お手元に配付いたしております別冊の主要施策の成果説明書によりまして、令和２年度歳入歳出決算の概要を御説明いたします。
１ページをお開きください。令和２年度の国の予算、
地方財政対策及び本市の予算の要点を記載しております。
次に、２ページを御覧ください。決算の概況でございます。一般会計では、歳入が891億1,680万円、歳出が873億2,478万円、歳入歳出差引額は17億9,202万円となっており、このうち繰越事業に伴い、翌年度へ繰り越すべき財源８億2,715万円を差し引いた実質収支額は、９億6,487万円の黒字決算となりました。
歳入全般でございますが、
新型コロナウイルス感染症関連事業である特別定額給付金給付事業などの実施に伴い、国庫支出金が大きく増加したことなどによりまして、前年度から214億4,538万円、率にいたしまして31.7％の増となりました。また、歳出全般につきましても、
新型コロナウイルス感染症関連事業などの実施に伴い、補助費等が大幅に増加したことなどによりまして、前年度から205億4,863万円、率にいたしまして30.8％の増となりました。
なお、基金残高につきましては、大型建設事業の財源として、まちづくり未来基金を取り崩したことなどから、前年度比6.1％減の223億5,435万円、また市債残高は、前年度比2.2％減の532億2,849万円となりました。
次に、重点的な施策の成果を総合計画の
基本目標ごとに記載しておりますが、これは21ページ以降の主な事業の概要と併せて、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、５ページをお開きください。一般会計の決算収支額と翌年度へ繰り越すべき財源の事業ごとの額を記載しております。
６ページには、５カ年分の決算額の推移を記載しております。令和２年度と前年度の令和元年度と比較いたしますと、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、２億971万5,747円の増となっております。
次に、７ページをお開きください。歳入を自主財源と依存財源に区分し、款別に比較したものでございます。
まず、自主財源が全体に占める比率でございますが、前年度の比率を6.1ポイント下回る33.2％となっております。この主な要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症関連事業の実施に伴い、依存財源である国庫支出金が大幅に増加したことから、自主財源の比率が相対的に減少したものでございます。
次に、款別の主な内容を御説明いたします。
まず、市税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難な方に対する徴収猶予を実施したことなどによりまして、前年度決算から２億3,588万2,000円、率にいたしまして1.4％の減となる167億7,243万3,000円となったところでございます。
なお、市税、歳入決算額の推移を90ページに記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、分担金及び負担金につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う私立保育料の減などによりまして、前年度決算から２億5,201万円、率にいたしまして42.1％の減となっております。
次に、地方消費税交付金につきましては、令和元年10月の消費税率引上げの影響などによりまして、前年度決算から５億1,122万3,000円、率にいたしまして20.7％の増となっております。
次に、国庫支出金につきましては、特別定額給付金給付事業費補助金や
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の交付があったことなどによりまして、前年度から167億6,966万3,000円、率にいたしまして141.7％の増となっております。
その他の主な増減理由につきましては、記載のとおりでございます。
次に、８ページでございます。歳出の決算状況につきまして、款別に記載したものでございます。この中で、構成比が高い順に申し上げますと、９款商工振興費が205億4,387万5,000円で全体の23.5％、６款福祉費が199億6,372万8,000円で全体の22.9％、10款建設費が90億3,518万1,000円で全体の10.3％となっております。
その他の款別の決算額及び前年度との比較増減等につきましては、記載のとおりでございます。
次に、９ページをお開きください。歳出の性質別決算状況でございます。
まず、区分欄の１．義務的経費のうち、人件費につきましては、
会計年度任用職員制度への移行に伴う増などによりまして、前年度から２億4,469万4,000円、率にいたしまして3.4％の増となっております。
次に、公債費につきましては、定期償還の減によりまして、1.8％の減となっております。
２．投資的経費のうち、災害復旧事業費につきましては、令和２年７月豪雨や台風による被害の復旧などによりまして、前年度から１億5,629万3,000円、率にいたしまして195.7％の増となったところでございます。
３．物件費から８ 繰出金までの決算額及び前年度との比較等につきましては、記載のとおりでございます。
次に、
関係資料の説明でございます。21ページをお開きください。
４．
基本目標ごとの主な事業の概要でございます。このページから77ページまでは、本市の総合計画に定めております
基本目標に沿って、令和２年度決算に係る165の主な事務事業を掲載したものでございます。
なお、78ページは、令和２年７月豪雨被災地支援事業、79～84ページまでは、
新型コロナウイルス感染症及び緊急経済対策事業を掲載しております。
また、87ページ以降の付表には、財政力指標、市債、基金などの資料をまとめております。
以上、主要施策の成果説明書による決算概要でございます。
続きまして、別冊で配付しております令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書につきまして、御報告いたします。
１ページをお開きください。
１．健全化判断比率の算定結果のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率の２つの指標は、いずれも赤字額が生じなかったものでございます。また、実質公債費率は6.8％と、早期健全化の基準値である25％を下回っており、将来負担比率につきましても負担比率が生じなかったものでございます。
次に、２．資金不足比率の算定結果につきましては、いずれの会計も資金不足額は生じておりません。
以上のとおり、全ての比率がそれぞれの基準値内に収まっており、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、監査委員の審査意見を付して御報告するものでございます。
令和２年度歳入歳出決算の概要につきましては、以上のとおりでございます。今後とも健全で持続可能な
財政運営に努めてまいりたいと存じます。
以上で、議案第60号の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
48
◯議長（
林田直記君）［ 214頁］
提案理由の説明を保留し、しばらく休憩いたします。
午前11時47分 休憩
午後１時 再開
49
◯議長（
林田直記君）［ 214頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由の説明を続行します。
次に、議案第61号から議案第63号までにつきましては、同一説明者でありますので一括して説明を求めます。
50 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 214頁］
議案第61号「令和２年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明いたします。
別冊資料主要施策の成果説明書11ページを御覧ください。
国民健康保険事業の歳入決算額は172億5,540万9,675円、歳出決算額は171億7,710万47円、歳入歳出差引額は7,830万9,628円でございます。
まず、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
国民健康保険料は32億2,208万8,000円で、前年度に対し6,314万9,000円の減となっております。これは被保険者数の減及び保険料率の改定に伴うものでございます。
県支出金は125億1,060万5,000円で、前年度に対し3,428万8,000円の減となっております。これは県支出金のうち、都道府県２号繰入金など個別の事情に着目して交付される特別交付金の減によるものでございます。
繰入金は14億2,628万7,000円で、前年度に対し3,399万4,000円の減となっております。これは保険基盤安定負担金などの減によるものでございます。
次に、歳出でございます。
保険給付費は120億7,216万円で、前年度に対し2,364万4,000円の増となっております。これは高額療養費などの増によるものでございます。
国民健康保険事業費納付金は44億5,737万2,000円で、前年度に対し２億1,104万7,000円の減となっております。
以上で、議案第61号の説明を終わります。
続きまして、議案第62号「令和２年度諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明申し上げます。
これにつきましても、別冊資料、主要施策の成果説明書14ページをお開きください。
後期高齢者医療の歳入決算額は18億3,850万7,845円、歳出決算額は17億5,018万2,491円、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳入歳出差引額は8,832万5,354円となっております。
まず、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
保険料は総額で13億684万8,000円となっており、年金から徴収する特別徴収が８億3,591万2,000円、普通徴収が４億7,093万6,000円となっております。前年度に対し総額で9,573万5,000円の増となっております。これは令和２年度の保険料率改定に伴うものでございます。
繰入金は４億5,032万円で、前年度に対し1,680万1,000円の増となっており、保険基盤安定繰入金などの増によるものでございます。
次に、歳出の主なものですが、広域連合納付金17億2,420万3,000円で、前年度に対し１億4,489万4,000円の増となっております。これは市が徴収した保険料を広域連合へ納付する保険料納付金の増によるものでございます。
以上で、議案第62号の説明を終わります。
次に、議案第63号「令和２年度諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明いたします。
同じく主要施策の成果説明書の16ページを御覧ください。
まず、保険事業勘定でございますが、歳入決算額は130億234万6,362円、歳出決算額は117億742万1,960円で、歳入歳出差引額は12億9,492万4,402円となっております。
歳入の主なものでございますが、介護保険料は27億832万円で、前年度に対して2,356万4,000円の減となっております。これは低所得者に対する介護保険料の軽減措置の拡充によるものでございます。
国庫支出金は28億3,068万2,000円で、前年度に対して１億1,411万円の増、支払基金交付金は30億504万9,000円で、前年度に対して715万4,000円の増、県支出金は16億1,380万9,000円で、前年度に対して431万3,000円の減となっております。これらは保険給付費、地域支援事業費に対するそれぞれの負担割合に従って増または減となったものでございます。
次に、歳出でございますが、保険給付費は107億8,452万5,000円で、高齢化の進展などにより前年度に対して１億5,184万6,000円の増となっております。
また、地域支援事業費は６億4,094万4,000円で、前年度に対して3,463万2,000円の減となっております。
続きまして、サービス事業勘定でございます。同じく主要施策の成果説明書の18ページを御覧ください。
この勘定は、本市直営の中央部地域包括支援センターが行う介護予防ケアマネジメント業務に係る収入及び支出でございます。歳入決算額は、介護予防サービス計画費、繰越金及び諸収入で4,439万7,922円、歳出決算額は、介護予防支援事業費の496万2,185円で、歳入歳出差引額は3,943万5,737円となっております。
以上で、議案第61号から議案第63号までの説明を終わります。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
51
◯議長（
林田直記君）［ 215頁］
次に、議案第64号から議案第65号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
52 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 215頁］
議案第64号「令和２年度諫早市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明いたします。
主要施策の成果説明書の19ページを御覧ください。
諫早市高城駐車場は、昭和48年10月に市営駐車場として開設し、平成９年２月から立体駐車場として供用を開始したものでございます。
本事業の決算額は、歳入歳出ともに3,162万1,329円で、歳入歳出差引額はゼロ円となっております。
歳入でございますが、事業収入3,130万3,000円は、普通駐車及び定期駐車に係る料金収入でございます。前年度と比較しますと593万2,000円の減となっておりますが、これは利用台数の減に伴う駐車場使用料の減によるものでございます。
繰入金31万8,000円は、収支不足について一般会計から繰入れを行ったものでございます。
次に、歳出でございますが、駐車場事業費3,162万1,000円は、料金徴収業務の委託料や改修工事費、駐車場料等維持管理費負担金、料金収入に対する消費税などでございます。前年度と比較しますと564万6,000円の減となっておりますが、主な要因は事業収入の減に伴う一般会計への繰出金の減などによるものでございます。
以上で、議案第64号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第65号「令和２年度諫早市墓園事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明いたします。
主要施策の成果説明書の20ページを御覧ください。
諫早南墓園は、昭和56年度に栗面町に設置し、希望者に使用権の分譲を行い、維持管理を行っているものでございます。
本事業会計の歳入決算額は5,325万876円、歳出決算額は1,121万5,547円で、歳入歳出差引額は4,203万5,329円となっております。
歳入でございますが、事業収入1,832万9,000円は、永代使用料、管理料及び手数料に係る収入でございます。前年度と比較しますと367万7,000円の減となっておりますが、主な要因は、新規分譲数の減によるものでございます。
繰越金3,486万円は、前年度からの繰越金でございます。
次に、歳出でございますが、墓園事業費1,081万8,000円は、墓園の管理業務に係る委託料や維持管理に係る経費など、諸支出金39万8,000円は、永代使用料還付金でございます。
前年度と比較しますと64万6,000円の減となっておりますが、主な要因は永代使用料還付金の減によるものでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第64号及び議案第65号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
53
◯議長（
林田直記君）［ 216頁］
次に、議案第66号から議案第68号までにつきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
54 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［ 216頁］
議案第66号から議案第68号までについて御説明申し上げます。
この３議案は、水道事業会計、工業用水道事業会計及び下水道事業会計の令和２年度決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、諫早市監査委員の審査意見をつけて議会の認定に付するものでございます。
まず、議案第66号「令和２年度諫早市水道事業会計決算の認定について」でございます。
恐れ入りますが、初めに決算書14ページの事業報告書をお開きください。
総括事項のイ．業務の状況でございますが、令和２年度末の給水戸数は５万9,890戸で前年度より859戸の増、年間給水量は1,431万4,203トンで前年度より19万6,490トンの増となり、有収率は87.4％となっております。
次に、ロ．経理の状況でございますが、こちらは税抜きでございます。
収益的収支は、水道事業収益が25億5,952万1,152円で、前年度より4,858万8,200円の増、水道事業費は23億2,156万1,017円で、前年度より809万7,372円の増となっており、２億3,796万135円の純利益が生じております。
次に、最初に戻りますが、決算書の１、２ページをお開きください。
水道事業決算報告書でございます。こちらは税込みでございます。
まず、（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入でございますが、第１款水道事業収益は、決算額27億8,996万6,248円で、予算額に対し2,134万6,248円の増となっております。これは給水収益の増が主なものでございます。
次に、支出でございますが、第１款水道事業費は、決算額24億2,394万521円で、不用額は２億19万8,479円となっております。
不用額の主なものは、動力費、委託料などの執行残でございます。
次に、３、４ページをお開きください。
（２）資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、第１款資本的収入は、決算額16億7,033万3,271円で、予算額に対し２億480万8,729円の減となっております。これは他事業関連工事に伴う水道管の移設補償費が見込みより少なかったことによる負担金収入の減などによるものでございます。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出は、決算額27億8,794万2,169円で、翌年度への繰越額を差し引いた不用額は２億7,219万631円となっております。
不用額の主なものは建設改良費でございますが、これは他事業関連工事に伴う水道管の移設工事の減と工事費及び委託料の入札執行残でございます。
なお、資本的収入が資本的支出に不足する額11億1,760万8,898円につきましては、一番下の欄外に記載をしておりますとおり、補填財源で補填をしております。
次に、５、６ページをお開きください。
令和２年度における水道事業の経営成績を表した損益計算書でございます。
１．営業収益23億1,025万7,687円から２．営業費用22億1,707万1,588円を差し引いた営業利益は9,318万6,099円であり、この営業利益に３．営業外収益２億4,916万6,003円を加え、４．営業外費用１億405万5,060円を差し引いた経常利益は２億3,829万7,042円となっております。この経常利益に５．特別利益を加え、６．特別損失を差し引いた２億3,796万135円が令和２年度の純利益でございまして、当年度の未処分利益剰余金となっております。
次に、７、８ページをお開きください。
上段の剰余金計算書は、資本金及び剰余金が令和２年度中にどのように増減したかを示したものでございます。
８ページ、右端の資本合計の欄を御覧ください。
表の中段付近に記載しております処分後残高212億2,496万8,572円に、当年度変動額の６億761万7,156円を加えた当年度末残高は218億3,258万5,728円となっております。
次に、７ページ、下段でございますが、剰余金処分計算書は、令和２年度の未処分利益剰余金２億3,796万135円、全額を減債積立金に積み立てるものでございます。
次に、９、10ページをお開きください。
これは令和２年度末時点の財政状況を表した貸借対照表でございます。
まず、９ページの資産の部でございますが、１．固定資産と２．流動資産を合わせた資産合計は349億5,143万8,435円となっております。
次に、10ページの負債の部でございますが、３．固定負債と４．流動負債、５．繰延収益を合わせた負債合計は131億1,885万2,707円でございます。
次に、資本の部でございますが、６．資本金と７．剰余金を合わせた資本合計は218億3,258万5,728円で、負債と資本の合計349億5,143万8,435円は、資産の合計と一致しております。
事業報告書の残りの部分と附属明細書につきましては、説明を省略させていただきます。
続きまして、議案第67号「令和２年度諫早市工業用水道事業会計決算の認定について」御説明申し上げます。
初めに、決算書14ページの事業報告書をお開きください。
総括事項のイ．業務の状況でございますが、令和２年度当初は６事業所に対し１日１万150トンの契約水量に基づき給水を行っておりましたが、７月に１日2,500トン、３月に１日150トンの契約水量の増加がありましたので、１日１万2,800トンの契約水量に基づき給水を行いました。
次に、ロ．経理の状況でございますが、こちらは税抜きでございます。
収益的収支は、工業用水道事業収益が３億7,924万4,442円で、前年度より4,445万270円の増、工業用水道事業費は２億7,524万8,485円で、前年度より1,522万3,625円の増となっており、１億399万5,957円の純利益が生じております。
次に、最初に戻りますが、決算書の１、２ページをお開きください。
工業用水道事業決算報告書でございます。こちらは税込みでございます。
まず、（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入でございますが、第１款工業用水道事業収益は、決算額４億687万2,074円で、予算額に対し4,055万3,074円の増となっております。これは使用水量の増によるものでございます。
次に、支出でございますが、第１款工業用水道事業費は、決算額２億9,062万8,918円で、不用額は3,713万4,082円となっております。不用額の主なものは、動力費、修繕費などの執行残でございます。
次に、３、４ページをお開きください。
（２）資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、第１款資本的収入は決算額１億5,177万526円で、予算額に対し3,323万474円の減となっております。これは建設改良費の減に伴う企業債及び一般会計補助金の減などによるものでございます。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出は、決算額３億4,305万1,654円で、翌年度への繰越額を差し引いた不用額は6,141万5,746円となっております。不用額の主なものは、委託料の執行残などによるものでございます。
なお、資本的収入が資本的支出に不足する額１億9,128万1,128円につきましては、一番下の欄外に記載をしておりますとおり補填財源で補填をしております。
次に、６ページをお開きください。損益計算書でございます。
１．営業収益２億856万2,404円から２．営業費用２億6,351万6,503円を差し引いた営業損失は5,495万4,099円であり、この営業損失に３．営業外収益１億7,068万2,038円を加え、４．営業外費用1,173万1,982円を差し引いた経常利益は１億399万5,957円となっております。これが令和２年度の純利益でございまして、当年度の未処分利益譲与金となっております。
次に、７、８ページをお開きください。
上段の剰余金計算書でございますが、８ページ右端の資本合計の欄を御覧ください。
表の中段付近に記載しております処分後残高10億6,566万7,470円に、当年度変動額１億383万5,137円を加えた当年度末残高は11億6,950万2,607円となっております。
次に、７ページ下段でございますが、剰余金処分計算書は令和２年度の未処分利益剰余金１億399万5,957円、全額を減債積立金に積み立てるものでございます。
次に、９、10ページをお開きください。
貸借対照表でございます。
まず、９ページの資産の部でございますが、１．固定資産と２．流動資産を合わせた資産合計は36億9,883万7,680円となっております。
次に、10ページの負債の部でございますが、３．固定負債と４．流動負債、５．繰延収益を合わせた負債合計は25億2,933万5,073円でございます。
次に、資本の部でございますが、６．資本金と７．剰余金を合わせた資本合計は11億6,950万2,607円で、負債と資本の合計36億9,883万7,680円は、資産の合計と一致しております。
事業報告書の残りの部分と附属明細書につきましては、説明を省略させていただきます。
続きまして、議案第68号「令和２年度諫早市下水道事業会計決算の認定について」御説明を申し上げます。
初めに、決算書14ページの事業報告書をお開きください。
総括事項のイ．業務の状況でございますが、令和２年度末の接続戸数は４万2,164戸で、前年度より1,122戸増加し、年間総処理水量は1,362万6,349トンで、前年度より90万2,886トンの増となり、有収率は94.1％でございます。
次に、ロ．経理の状況でございますが、こちらは税抜きでございます。
収益的収支は、下水道事業収益が49億124万3,667円で、前年度より5,511万5,053円の増、下水道事業費は43億460万1,861円で、前年度より4,576万5,584円の増となっており、５億9,664万1,806円の純利益が生じております。
次に、最初に戻りますが、決算書の１、２ページをお開きください。
下水道事業決算報告書でございます。こちらは税込みでございます。
まず、（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入でございますが、第１款下水道事業収益は、決算額51億2,667万2,258円で、予算額に対し3,202万2,258円の増となっております。これは有収水量の増による下水道使用料の増が主なものでございます。
次に、支出でございますが、第１款下水道事業費は決算額44億3,867万4,385円で、不用額は３億6,709万4,615円となっております。
不用額の主なものは、委託料、修繕費の入札執行残でございます。
次に、３、４ページをお開きください。
（２）資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、第１款資本的収入は、決算額22億2,741万8,936円で、予算額に対し12億3,004万748円の減となっております。これは建設改良費の減に伴う企業債及び国、県、補助金の減などによるものでございます。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出は、決算額42億4,278万5,862円で、翌年度への繰越額を差し引いた不用額は４億3,319万1,494円となっております。不用額の主なものは、建設改良費でございますが、これは他事業との調整に伴う工事費の減などによるものでございます。
なお、資本的収入が資本的支出に不足する額20億1,536万6,926円につきましては、一番下の欄外に記載をしておりますとおり、補填財源で補填をしております。
次に、５、６ページをお開きください。
損益計算書でございます。
１．営業収益23億1,872万2,983円から２．営業費用37億5,376万4,678円を差し引いた営業損失は14億3,504万1,695円であり、この営業損失に３．営業外収益25億8,206万5,933円を加え、４．営業外費用５億5,045万9,432円を差し引いた経常利益は５億9,656万4,806円となっております。この経常利益に５．特別利益を加え、６．特別損失を差し引いた５億9,664万1,806円が令和２年度の純利益となり、当年度の未処分利益譲与金となっております。
次に、７、８ページをお開きください。
上段の剰余金計算書でございますが、８ページ、右端の資本合計の欄を御覧ください。
表の中段付近に記載しております処分後残高92億7,615万845円に、当年度変動額７億381万9,806円を加えた当年度末残高は99億7,997万651円となっております。
次に、７ページ下段でございますが、剰余金処分計算書は、令和２年度の未処分利益譲与金５億9,664万1,806円全額を減債積立金に積み立てるものでございます。
次に、９、10ページをお開きください。
貸借対照表でございます。
まず、９ページの資産の部でございますが、１．固定資産と２．流動資産を合わせた資産合計は754億3,910万8,873円となっております。
次に、10ページの負債の部でございますが、３．固定負債と４．流動負債、５．繰延収益を合わせた負債合計は654億5,913万8,222円でございます。
次に、資本の部でございますが、６．資本金と７．剰余金を合わせた資本合計は99億7,997万651円で、負債と資本の合計754億3,910万8,873円は、資産の合計と一致しております。
事業報告書の残りの部分と附属明細書につきましては、説明を省略させていただきます。
以上で、議案第66号から議案第68号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
55
◯議長（
林田直記君）［ 219頁］
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月28日、定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時35分 散会
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